東大阪市長 野田 義和

地域医療のこれからについて
市長からの
メッセージ

現在の医療現場が抱える問題、それに立ち向かう行政のあり方や、今後の対策や取り組みについて各行政のトップにうかがいました

Higashiosaka City.

東大阪市長

野田 義和

地域医療の連携で 安心してくらせるまちへ

 わが国は、2025年に団塊の世代が75歳以上になり高齢化がすすむに伴い、医療需要も高まっていくと予測されています。東大阪市においても今後、入院を必要とする方や在宅医療を必要とする方が増えると予測されています。この医療需要の増加に応えるためには、地域の病院と診療所、医療を支える看護や薬局などの関係機関が連携することが必要不可欠です。
 平成30年4月から東大阪市では在宅療養の環境を整えるため、介護保険法における在宅医療・介護連携推進事業の相談支援や医療資源の把握、医療と介護の連携のための研修などを、枚岡医師会・河内医師会・布施医師会の在宅医療・介護連携支援コーディネーターが中心となり各関係機関の協力を得ながら進めています。
 また、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスが重要と言われています。普段からかかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局をお持ちいただき、いつでも相談できる関係を築いておくことも大切です。
 市民の皆様が安心して暮らせるまちをめざして、地域医療体制の整備や医療・介護の連携の推進を図ってまいりますので、今後とも皆様の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。