東大阪市長　野田　義和

地域医療のこれからについて
市長からのメッセージ

現在の医療現場が抱える問題、それに立ち向かう行政のあり方や、今後の対策、取り組みについてうかがいました

東大阪市長

野田　義和

地域医療の連携で
安心してくらせるまちへ

　令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症への移行という一区切りを迎えました。コロナ禍の行動制限等が緩和されましたが、「Withコロナ」において、まだ新型コロナウイルス感染症は存在し
ており、他の感染症と同様に共存していくこととなります。今後も手洗い・換気等の基本的な感染対策や体調不良時の備えを心がけておきましょう。体温計や解熱鎮痛剤といった常備薬、検査キットの準備とともに近隣の診療医療機関の情報を持つことも役立つと思います。
　また、基礎疾患をお持ちの方は、病院や診療所それぞれの役割に応じて、適切な医療を受けることも大切です。例えば、高度な検査や治療が必要な時は病院へ、そうでないときの受診や相談は身近なかかりつけ医へかかるというものです。
　これまでも在宅療養を支えるための地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。病院や身近なか
かりつけ医、訪問看護、薬局、介護など多職種の専門職が連携し、在宅療養を支援するしくみです。これにより、入院生活時から退院後の生活を考え、住み慣れた地域での在宅療養を選択することが可能になります。
　今年から第8次大阪府医療計画の取り組みが始まりますが、計画のポイントとして、新興感染症の発生・まん延時や令和6年1月1日に発生した能登半島地震などの災害時等に備えた医療体制整備と超高齢社会・人口減少社会における持続可能な医療体制構築が挙げられています。今後も市民の皆様が安心して暮らせるまちをめざして、地域医療体制の整備や医療・介護の連携の推進を図ってまいります。皆様の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。